農民を組織した「農民休日連盟」は、五月二二日を期して、適正な価格が保証されなければ農産物の出荷を拒否するという全国ストへ突入することを予告した。
AAAはこうした農民の要求に配慮して、何もかもが詰め込まれた法律となった。
その基本的なねらいは、農産物の供給を削減し、農産物市場に政府が介入して農産物価格を引き上げ、それによって農村部の困窮を救おうというものだった。
そのために法律は農務長官に強大な権限を与えた。
AAAは「ソヴィエトに存在するいかなる法律や規則よりもボルシェヴィキ的だ」「われわれはいまモスクワに向かっている」という反対も強かった。
しかし、緊急事態を前にしては何かがなされなければならなかった。
農産物価格決定にはパリティー方式が導入された。
一九○九年’一四年というアメリカ農業の「黄金時代」の農産物対工業製品の相対価格が適切な水準だとされた。
供給削減のためには、連邦政府の指導の下に過激な政策が断行された。
一九三三年六月、農業調整局(AAA)は収穫直前の綿花の四分の一をすき倒すキャンペーンに出た。
その夏農民は、一○○○万エーカーの綿花をすき倒して補助金を手に入れた。
落ちこぼれた綿を拾って布団を作れば法律に違反すると告げられた老黒人農夫は、「おめェさんがた、さっがらあちいと狂ってんじゃねェですかい」とつぶやいた。
豚肉価格維持のためのキャンペーンはさらに凄惨を極めた。
政府は一九三三’三四年の豚肉生産を一六%減らすことを目標に、小豚と妊娠中の雌豚を市場価格よりも高く買い入れることにした。
直ちに、「かわいそうな小豚」が何百万頭も屠殺され、柵の隙間から逃げだしてキーキー泣き叫ぶ小豚とそれを追い回す人間とは「悪夢」の状況を呈した。
豚肉加工業者は、伝統的方法に代えて効率のよい大量電気屠殺法を考えだした。
出荷先の市場は豚肉で溢れかえった。
加工業者の機械にかからないほど小さな豚は肥料に加工された。
最終的にはその季節だけで六二○万頭の小豚と、二二万頭の雌豚が屠殺された。
そしてその内の重さにして六一%はヘベーコンの味も忘れてしまった人間が何万人もいたにもかかわらず、結局食料以外の何かに加工されたのだった。
AAAは三部から成っていた。
第一部は農業調整法だったが、第二部は、緊急農業抵当法だった。
この法律や農業信用法の援護を受け、やがて農業信用局(FCA)は一九四○年までにすべての農業抵当の四○%を引き受けた。
AAAの第三部は、インフレ論者のトーマス上院議員の主張を受け入れたもので、大統領にグリーンバック(紙幣)の発行を認め、銀を貨幣化し、ドルの金含有量を引き下げる権限を認めた。
全国産業復興法(NIRA)はニューディール政策の中でも最も野心的な試みだった。
大不況に至る状況の中から、多数の経済学者や実業家や労働組合幹部や官僚や政治家は、企業間の過当競争が企業活動のリスクを高め、大量失業につながったという認識を持つに至っていた。
彼らは、企業は競争を制限し、第一次大戦中の経験に学んで「産業自己規制」を実行し、連邦政府との協力関係の下に秩序だった生産を行なうことが問題の根本的解決のために必要だと考えた。
アーサー・シュレシンジャーによれば、第一次ニューディールの基本原理はこうだった。
技術進歩によって(企業の)巨大化は不可避となった。
公共の利益の擁護のために、もはや競争に信頼をおくことはできない。
大規模生産単位は、危険だとして戦うべき相手ではなく、機会として利用すべきものである。
そして、新しい社会の安定性の公式は、拡大した連邦政府の権限の下での結合と協力でなければならない。
NIRAの目的は国内の競争を緩和することだった。
企業が公に生産や価格設定や雇用について自己規制するためには、独占禁止法の適用を回避できなければならない。
基本的考え方は、企業人こそが最も利益の上がる生産と価格を設定することができ、また、そうすれば自ずから安定的な完全雇用経済が実現する、というものだった。
NIRAは第一部「産業復興」と第二部「公共事業および建設プロジェクト」に分かれていた。
第一部に従っては全国復興局(NRA)が作られ、ローズヴテールトは第一次大戦中の戦時産業委員会の経験のあるヒュー・ジョンソン将軍をその責任者に任命した。
第二部からは公共事業局(PWA)が作られた。
NRAの指導の下に、企業は産業ごとに組織され、それぞれの産業では、加盟企業が相互に認める「公正行為コード」を定めなければならないとされた。
NRAには経営、労働、ごとに組織され、それぞれの産業ではなければならないとされた。
NRA公衆を代表する三つの委員会が置かれた。
NIRAの第七A条項では、NRA企業の労働者は労働組合を通じて経営者と団体交渉を行なう権利を与えられた。
ジョンソンは古いインディアンの伝説からブルー・イーグルのマークをデザインし、それがNRAへの参加の象徴として至るところに掲げられることになった。
発効後一年で四五○のコードが書き上げられた。
ブルー・イーグル・パレードルーズベルトはNIRAの誕生の時、「歴史は全国産業復興法をアメリカ議会が作った最も重要かつ広範な影響力をもつ法律として記録するだろう」と述べていた。
しかし、NRAはわずかに物価と賃金のデフレ・スパイラルの悪化をくい止めることができた以外、不況対策としてはほとんど見るべき効果を上げなかった。
その上、一九三五年の五月、連邦最高裁判所は、NRAの公正行為コード設定と遵守への連邦政府のかかわりを、大統領(行政府)による議会の立法権への侵害だとして憲法違反と断じ、その無効を宣言した。
NRしかしルーズベルトは、フランクファーターの助言の下に、NIRAの中から、最低賃金、最高労働時間、団体交渉、若年労働の禁止に関する項目を残すことにした。
NIRAの第七A条項をAは廃止された。
拡張した法律はその年、全国労働関係法(通称ワーグナー法)として成立し、全国労働関係委員会が設立された。
新しい法律に擁護されて、大量生産産業では労働組合の組織化が急激に進み、産業別労働組合連合(CIO)が誕生した。
ルーズベルトが産業界、労働界に対して、政府との協力関係の下にともに大量失緬榊離と業と大デフレーションの危機を乗り切ろうと呼びかけたのに対して、ニューディール政権の金融界に対する態度は一貫して厳しかった。
フーヴァー時代から活動していた上院のペコーラ査問委員会は、金融界の大立者を次々に喚問し、彼らの諸悪を暴いていった。
かってなら口をきくことはおろか姿を見ることもかなわぬほどの金融界の帝王二代目モルガンでさえ、委員会はまるで馬泥棒か何かを攻撃するように詰問した。
一九三三年五月に証券法が成立したのは、そうしたペコーラ委員会の活動に支えられてのことであった。
証券法は、「連邦取引委員会」に証券の新規発行を監督する権限を与えた。
新規株式の発行にあたっては必要な金融情報の公開が義務づけられ、虚偽の情報に対しては企業の取締役が民事的、刑事的責任を負わされることとなった。
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